愛知県聴覚障害者協会

愛知県聴覚障害者協会は全日本ろうあ連盟を通じて、全国の仲間たちと一緒に運動してきた成果として、ろう者の運転免許、民法第１１条改正、手話通訳士の認定制度、聴覚障害者情報提供施設の義務設置などがあげられています。愛知においても未解決の問題を多く抱えながらも、会員が一丸となって頑張っております。

（１） 愛知県聴覚障害者総合福祉センターの建設

平成２年の聴覚障害者情報提供施設の法制化により、全国各地の設置が広がりつつあります。（2001年度２６ヶ所）愛知では、全国にあまりない「民立民営」の方針で愛知県聴覚障害者総合福祉センター設立をめざしての運動方式であるため、目標３億円に達するにはかなり多くの歳月を要し、長引くことになりそうです。昨年土地購入を検討しましたが、名古屋市南区の県有地が県の財政事情により売却されたため、白紙になりました。よって、公立民営の方針に変更する方向で建設資金３億円から運営資金１億円に変更するなどの検討を行うとともに、幅広い運動ができるようにつとめています。

（２） 障害者プランに対する取組み

平成７年、国が発表した「障害者プラン」において障害のある方たちの社会参加を推進するために「聴覚障害者にとって最も身近な市町村に手話通訳者を設置する」等があげられました。各市町村の運動をどう高めてゆくか、手話通訳者の設置が少ない愛知県の現状をどう打開するか、これらの課題に対応するために愛知県手話通訳問題研究会と共に障害者プランプロジェクトチームを作り、解決方法を協議しています。また各市町村に手話通訳者の多数養成を図るため、手話通訳養成コースや手話講師養成講座などにも力を入れています。

（３） 選挙の政見放送問題

選挙で、候補者の政見を知る方法の一つである政見放送に手話通訳を導入したのは参議院比例代表選挙区のみでしたが、いずれも公的保障でなく、「政党による任意」にすぎず、愛知県選挙管理委員会に公費負担による導入をかねてより要望してきました。これが認められず、ただ政見放送ビデオの貸与にとどまりました。愛聴協の負担による「ビデオを見る会」開催が続いている状態です。聴覚障害者の参政権を保障する政見放送への手話通訳導入の運動をねばり強く続けています。

（４） その他

全国的に展開されている聴覚障害者の社会参加を制限する法律の改正運動で愛知の署名目標５万人突破をめざして 12月９日の障害者の日に県内６ケ所で街頭署名活動が繰り広げられました。愛聴協創立以来の大きな目標の一つであった社団法人が名聴連との組織統一できたことにより、ようやく認可できました。その法人格で次の目標である愛知県聴覚障害者総合福祉センターの建設の早期実現をめざしていきます。２１世紀の目標であるノーマライゼーション社会実現をめざして聴覚障害者のみの狭い範囲でなくて広範な人々と共に運動していきたいと思います。